当社は、株式会社ＷＥＢテクノロジー（大阪府堺市堺区中瓦町一丁４番２４号南口ビル７Ｆ・代表取締役 木村圭宏）に対して、以下の裁判手続を行っておりますのでお知らせいたします。株式会社ＷＥＢテクノロジーは、「買取センター」等の名称を冠したホームページを運営し、古物買取・リサイクル業者向けに、広告サービスを提供している会社です。
株式会社オール・ライン
代表取締役 木村 仁彦
当社は株式会社ＷＥＢテクノロジーを債務者とする債権仮差押命令申立を行いました（大阪地方裁判所堺支部平成２４年（ヨ）第１号）。大阪地方裁判所は、平成２４年１月２４日付にて、株式会社ＷＥＢテクノロジーの債権総額１５０万円分を仮に差し押さえる旨の決定をしております。当社の株式会社ＷＥＢテクノロジーに対する請求債権は、当社と株式会社ＷＥＢテクノロジーとの間で締結した営業譲渡契約の解除に基づく不当利得返還請求権です。
当社は株式会社ＷＥＢテクノロジーを債務者とする債権仮差押命令申立を行いました（大阪地方裁判所堺支部平成２４年（ヨ）第８号）。大阪地方裁判所は、平成２４年１月２７日付にて、株式会社ＷＥＢテクノロジーの債権総額２６０万円分を仮に差し押さえる旨の決定をしております。当社の株式会社ＷＥＢテクノロジーに対する請求債権は、当社と株式会社ＷＥＢテクノロジーとの間で締結した営業譲渡契約の解除に基づく不当利得返還請求権です。
株式会社ＷＥＢテクノロジーが上記各事件における仮差押の執行の停止をするためには、解放金を供託するか、保全異議を申し立てる必要があります。大阪地方裁判所堺支部保全係に確認したところ、平成２４年２月１日現在において、解放金の供託はなされておらず、保全異議の申立もなされていないとのことです。
（平成２４年２月８日追記）
大阪地方裁判所堺支部より連絡があり、株式会社ＷＥＢテクノロジーは、大阪地方裁判所堺支部平成２４年（ヨ）第１号事件について、平成２４年２月７日に解放金の供託を行ったとのことです。これにより同事件の仮差押については執行が停止されます。第三債務者様におかれましては、同事件の仮差押債権について株式会社ＷＥＢテクノロジーに支払うことが可能となります。ただし第８号事件による仮差押債権となる部分については、やはり支払いができませんのでご注意願います。
裁判所から債権仮差押命令の送達を受けた第三債務者様におかれましては、同命令に同梱されております案内に基づき、ご対応いただきたくお願い申し上げます。第三債務者様には、当社顧問弁護士より、株式会社ＷＥＢテクノロジーからの取立があった場合の対応等に関する文書をお送りしておりますので、ご確認をお願いいたします。
当社は株式会社ＷＥＢテクノロジーを相手方とする証拠保全命令申立を行いました（大阪地方裁判所堺支部平成２４年（モ）第１８号）。大阪地方裁判所は、平成２４年２月２６日付にて、株式会社ＷＥＢテクノロジーが管理するＧｏｏｇｌｅウェブマスターツール内のデータを検証する旨の証拠保全決定を下しております。平成２４年２月２４日午前１１時に、株式会社ＷＥＢテクノロジー本社事務所において、同決定に基づく証拠保全のための検証期日が実施されました。
当社が本申立に至った経緯は、株式会社ＷＥＢテクノロジーが代理人弁護士を通じて当社に返還する旨を通知していたドメイン名が、Ｇｏｏｇｌｅの検索結果に表示されなくなる現象が生じていたことから、株式会社ＷＥＢテクノロジーがＧｏｏｇｌｅウェブマスターツールの機能を利用して、アドレスの変更手続きを行っている可能性が高く、その証拠を保全する必要が生じたためです。検証の結果、株式会社ＷＥＢテクノロジーは、当社に返還すると通知していたドメイン名を使用するウェブサイトの多くについて、自らが別途取得した別のドメイン名を使用するウェブサイトに、アドレスの変更を行っていることが確認されました。
株式会社ＷＥＢテクノロジーは、当社との営業譲渡契約が解除されたにもかかわらず、原状回復を行っておりません。当社としては遅滞なく原状回復が実施されるよう、各種の手続きを実施して参る予定です。お取引様との取引関係が早期に正常化されるよう、今後も鋭意対応いたしますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
本件に関しましてご不明が点がございましたら、当社でお問い合わせ下さい。裁判手続との関係において開示して差し支えない範囲において、状況等をご説明させていただきます。また株式会社ＷＥＢテクノロジーや木村圭宏氏に関して何かお困りのことがありましたら、当方までお知らせくださいませ。当社顧問弁護士が無償にて御相談に応じさせていただきます。